法人・事業主の方〜ご依頼から決算期までの流れ〜

法人・個人事業主の方 当事務所では、毎月(一定規模以下の会社様は2カ月に一度)伺って会計帳簿の監査をさせていただくスタイルです。
 帳簿残高と現金残高もきっちり合わせます。
 面倒な作業ではありますが、本当の現金残高と合わないと、帳簿をつけていても何の意味もありません。実際の預金・現金残高と、つけている帳簿の残高をしっかり合わせる、会社のお金の動向を把握する、ということは、健全な会社運営の大前提です。
 経理環境を整えると決め、実際に正しい会計管理に切り替えることで良くなった会社様をいくつも見てきました。

 会計管理に力を入れることは、結果として、ご自身の会社を救います。
 たとえば、資金が足りなくなりそうな時にも、前もってその状況を把握しているので、事前に手を打つことができます。融資を受けたい時にも、会計管理をしっかりしていることで、金融機関の信頼を得ることができます。
 逆に利益が大きく出るときにも事前に把握できますので、適切な節税対策をとることができます。
また、健全な会計管理をしていれば、調査が入らない、入られても困らない状態になります。いつか調査に入られたらどうしよう、といった慢性的な不安から解放されることも大きな効用のひとつです。

 先ほど調査の件に触れましたが、当事務所では、毎月監査に伺っている会社様には、基本的に申告時、書面添付をさせていただくようにしています。
 この書面添付とは、会社が一年間どういった活動をしてきたかということや、申告の数字の計算根拠などを、細かく報告する書類のことで、申告時にこの書面を付けて提出すると、税務署は、調査に入りたい場合、会社にではなく税理士に連絡をとって、意見を聴取しなければいけないことになっているのです。
 税務署と税理士との話し合いで、調査したかった内容が確認できれば、調査は省略されます。
 つまり、書面添付をすると、調査に強い、ということです。ですから、当方でもできる限り書面添付してさしあげたいのですが、法律上、いい加減な書面添付をすると税理士資格を剥奪されてしまうという規定があるので、担当する会社様の活動内容や、計算した数字に、本当に自信がないと添付できないのです。(そのため、本当に会社様のことを考えて、積極的に取り組んでいる税理士でないと、書面添付はしていないと思います。現在の日本の書面添付率は約8%です。)
 毎月監査に伺っていれば、書面添付ができ、会社様への調査の可能性がより低くなる、万が一調査に入られても自信を持って対応できる、ということも、当事務所が毎月監査をおすすめする理由のひとつです。

 毎月業績を確定させることによって、リアルタイムで会社の現状を把握します。いつ現金が足りなくなるかわからない、うちの会社の経済状況は本当は大丈夫なんだろうか、といったストレスを抱えることもありません。現状をしっかり把握した上で、経営計画を立てていきましょう。当事務所は経営革新等支援機関でもあります。こういう会社にしていきたいというビジョンや、スタッフを増やしたい、支店を増やしたいなど、経営計画についてもぜひご相談下さい。
 その他、事業にまつわる各種保険の見直しや、融資のご紹介なども、もちろん承っております。

 初回のご相談は無料ですので、まずはお気軽にお電話下さい。

ソフトを使用しての解説をしております。

法人・事業主の方〜会計ソフトの解説〜については下記ページでご説明しております。
法人事業主の方〜会計ソフトの解説〜はこちら

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ご依頼

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顔合わせ

まずは今、社長様が考えていらっしゃること、問題と感じていることや、目指している将来像など、些細なことでも構いませんので、ぜひお聞かせください。会計面からどのようなサポートができるかご提案させていただきます。(ご契約までは料金は発生しません)

ご契約

ご契約に必要な項目などの必要事項を確認していただきます。

毎月の巡回監査

月に一度伺い、帳簿のチェック、業績分析等を行います。資金について現状を把握し、必要に応じて計画を立てなおします。

納税額の試算

決算期前に納税額を試算し、決算対策を行います。

申告書の作成

税理士が作成します。

法人税等の納付

法人税等の納付を行います。

決算報告

決算報告を行い、次年度の経営計画を立てます。